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堤総合法律事務所
弁護士 堤創(つつみはじめ)
名古屋市中区丸の内3-14-32
丸の内三丁目ビル 602号室
(平成29年10月2日から)
TEL: 052-222-6110

過払い金返還請求とは

 過払い金とは、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことです。消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるため、過払い金が発生してくることになります。
 これまで、多くのサラ金業者は、出資法の上限利率である29・2%に近い利息 • 金利を定めて貸付を行っていましたが、利息制限法(第1条)では、上限利率を以下のとおり定め、超過する部分は無効とすると定めています。
  1. 10万円未満 • • • 年20%
  2. 10万円以上100万円未満 • • • 年18%
  3. 100万円以上 • • • 年15%
 この結果、長期間にわたり出資法すれすれの利率で貸付が行われていた場合、それよりも低い利率である利息制限法を基にした引直し計算をすると、返し過ぎたことが判明し、過払い金が発生することがあります。
 他に債務がある場合、弁護士から債務整理を行わない不利益について説明を受けてもあなたがその債務整理を希望されないときは、過払い金返還請求のみを依頼することもできます (但し、不当な目的の場合を除きます)。
こんな方は是非過払い金返還請求を!! 一般的に、平成12年(2000年)より前から取引をしている方であれば、過払い金が発生している可能性が非常に高いと言えます。
過払い金返還請求の手続の流れ
  1. 契約、受任通知書を発送 : 貸金業者に受任通知書が届けば、請求が止まります。
    ↓
  2. 債権の調査 : 弁護士が貸金業者から取引履歴書を取寄せます(1週間から2ヶ月)
    ↓
  3. 債務の確定 : 取引履歴について、利息制限法に基づき、引直し計算をします。
    ↓
  4. 引直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
    ↓
  5. 交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、新たに依頼を受けて、裁判(不当利得返還請求事件等)を起こします。
    ↓
  6. 和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。
料金表
着手金 原則としていただきません。
報酬金(交渉) 取り戻した金額の15% + 税
報酬金(裁判) 【1】と【2】を比較して少ない方の金額
【1】 取り戻した金額の15% + 税 + 5万4,000円
【2】 取り戻した金額の25% + 税
※報酬金(裁判)が【2】(25% + 税)の場合、別途、実費 + 交通費がかかります。
※強制執行を行う場合は、別途、弁護士費用+実費等がかかります。
平成29年10月2日改訂、平成29年10月2日以降の受任に適用
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