過払い&債務整理(任意整理・破産・再生など)は、名古屋の堤総合法律事務所へご相談ください

債務整理HP 名古屋 借金問題の無料相談 052-222-6110

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堤総合法律事務所
弁護士 堤創(つつみはじめ)
名古屋市中区丸の内3-14-32
丸の内三丁目ビル 602号室
(平成29年10月2日から)
TEL: 052-222-6110

料金表

■ 借金問題(債務整理)に関する法律相談
費用 無料
■ 自己破産(個人)
着手金
(1) 債権者数1社〜4社の場合 19万4,400円(税込)
(2) 債権者数5社の場合 20万9,520円(税込)
(3) 債権者数6社の場合 22万4,640円(税込)
(4) 債権者数7社の場合 23万9,760円(税込)
(5) 債権者数8社の場合 25万4,880円(税込)
(6) 債権者数9社の場合 27万円(税込)
(7) 債権者数10社〜15社の場合 28万5,120円(税込)
(8) 債権者数16社〜30社の場合 32万4,000円(税込)
(9) 債権者数31社〜 43万2,000円(税込)〜
保管金(官報公告費用)及び実費(印紙代、切手代)は、着手金に含まれます。但し、管財人事件の場合を除きます。
支払方法・分割払いなどは、ご相談ください。
報酬金 原則としていただきません。
※管財事件の場合、弁護士費用とは別に、予納金等が必要となります。
※予納金(個人)は、通常の場合は、40万円です(名古屋地方裁判所・1億円以内の場合)。
※少額管財の場合は、予納金が減額されます。
※少額管財(法人 + 代表者)の場合、予納金は、40万円(法人30万 + 個人10万)です。
  事情により、30万円(法人20万 + 個人10万)等になる場合もあります(名古屋地方裁判所)。
■ 自己破産(法人)
着手金
(1) 負債総額1億円未満の場合 54万円(税込)
(2) 負債総額1億円〜3億円未満の場合 86万4,000円(税込)
(3) 負債総額3億円〜 108万円(税込)
代表者、連帯保証人の破産申立は、別途、自己破産(個人)の着手金が必要です。
支払方法・分割払いなどは、ご相談ください。
報酬金 原則としていただきません。
※弁護士費用とは別に、予納金、保管金(官報広告費用等)、印紙代、切手代が必要となります。
※予納金(法人)は、通常の場合、60万円です(名古屋地方裁判所・1億円以内の場合)
※少額管財の場合、予納金が減額されます。
※少額管財(法人 + 代表者)の場合、予納金は、40万円(法人30万 + 個人10万)です。
  事情により、30万円(法人20万 + 個人10万)等になる場合もあります(名古屋地方裁判所)。
■ 個人再生
着手金 43万2,000円(税込)(債権者数が10社未満の場合)
保管金(官報公告費用等) • 印紙代 • 切手代の実費は、着手金に含まれます。
分割払いなどについてはご相談ください。
報酬金 原則としていただきません。
■ 民事再生(法人)
着手金 108万円(税込)より
報酬金 108万円(税込)より
■ 任意整理(個人)
着手金 1社につき2万1,600円(税込)
分割払いなどについてはご相談ください。
報酬金(交渉) 原則としていただきません。
(但し、交渉して取り戻した過払い金返還の範囲内で、減額総額の10% + 取り戻した金額の15% + 税)
■ 過払い金返還請求
着手金 原則としていただきません。
報酬金(交渉) 取り戻した金額の15% + 税
報酬金(裁判) 【1】と【2】を比較して少ない方の金額
【1】 取り戻した金額の15% + 税 + 5万4,000円
【2】 取り戻した金額の25% + 税
※報酬金(裁判)が【2】(25% + 税)の場合、別途、実費 + 交通費がかかります。
※強制執行を行う場合は、別途、弁護士費用+実費等がかかります。
平成29年10月2日改訂、平成29年10月2日以降の受任に適用
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